【メディアリテラシー】斜陽産業である新聞が終わったコンテンツとよばれる所以
こんばんは、サチヲです。
メディアリテラシーに関しては不愉快にかんじる人もいると思いますので、該当する方はここで読むのをおやめ下さいませ。
では。
立法・行政・司法が三つの権力に並んで、もう一つの権力が日本に存在しています。
もくじ
それが、第四の権力とよばれるマスメディア（テレビ・新聞）です。
私たちに対して、大量の情報を迅速に流布する媒体が新聞やテレビです。政治情報の多方向的な伝達者として唯一ではないが不可欠な地位を占める。そして私たちがマスメディアにたいして絶対の信頼をよせている理由として、下記の放送法第４条があるからです。
放送法第４条
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
だからこそ情報をマスメディアに依存しています。
しかしこれは、ネットが普及する前の話である。
現在では、斜陽産業である新聞が終わったコンテンツとよばれるまでになりました。
テレビに至っては政治関係は論外として、コロナ関連のニュースや情報番組はバラエティー番組と化しています。
それが悪いとは言いません。理由があってやっていることなので、はじめから『楽しんで』見れば問題ないので。
とはいえ、医療関係での情報の信用レベルを共有させていただきます。
NHKがあの位置ですからね。下に行けばいくほど『バイアス（偏った思い込み）』がかかって話がそれます。
別にフォローするわけではありませんが、こと『ジャーナリスト』とよばれる人や、それに準ずる業界の人たちは『思想が偏ってなんぼ』のところがあります。逆に中立だと飯が食えないこともあります。だからこそその『偏り』を私たちが『選んで』楽しむことですね。
ちなみに、厚生労働省でもアルコール消毒を推奨していましたがこれは製薬会社との利権の問題で『次亜塩素』を売りたくなかったからですよね。だから厚生労働省のHPでも『次亜塩素』と『次亜塩素酸』を分かりにくく混同して書いて、更にマスコミも使って効果がないように宣伝していましたからね。でも、逆にマスコミを通したから分かったんですけどね。
もはや、信じるか信じないかはあなた次第ですの世界です。
やっと、新聞のお話です。
そもそも新聞は潰れてはダメな機関ですよね。だって国の方向性を示すとき第４の権力として機能しないと周知徹底ができませんからね。だから国が全力をあげて守っています。
だけど戦時中や高度成長期の頃までは良かったけど、もうすぐ２０２１年を迎えようとしている現在、そこまで国に守ってもらうほどの『価値』があるとは思えなくなってきました。
ここでやっと高橋洋一さんの備忘録を共有させていただきます。
具体的にどう守られているか、下記が高橋洋一さんの話をメモした内容です。
- 国有地の払い下げで援助を受ける
そもそも今の新聞社は不動産業で食っている
みんななんらかの国有地の低廉上棟を受けて、それに基づいて不動産業をしてなんとかなっているという世界
国有地の払い下げで奔走した人が今新聞社で偉くなっている
だから、財務省にはずっと頭が上がらない - 最近は軽減税率で恩恵を受ける
前回の増税時、１番最初に軽減税率の交渉をし受けることができたからマスコミは安心して増税時に賛成をし、税務署の援護射撃をした
表では政府の悪口を言って裏ではよろしくお願いしますというお約束
財務省の毒饅頭を食べたから何にも言えないよね - 独禁法の再販価格維持制度で守ってもらう
これは、独禁法の適用除外である
安売りができない。
要するに価格カルテル
…カルテルの一種。 企業が製造品または取扱商品の販売価格を協定すること。 もともとカルテルは企業相互の競争の排除ないし緩和を企図して結ばれる企業間の協定であるから，協定される価格は値下げ競争を排除するために最低販売価格となる。 - 日刊新聞紙法
新聞の株式は譲渡しちゃいけないよということこれは意味が大きいんだけど、通常、株式は譲渡できる、それが当たり前譲渡できる＝オーナーが変わりうるオーナーが変わりうるってのがコーポレートガバナンスで、その緊張感がいいって理論だって、変なことやってたらオーナーが変わって経営者をクビに出来るが、新聞は出来ないそれは株式を譲渡出来ないからオーナーは歴代代々の人その人は経営に関心がないから、実は経営者がやりたい放題なんだよねそれが新聞の実態それで、新聞経営者は楽をして…というか新聞経営者はすごく楽なんだよねだって株主が変わんないからね 経営は言いたい放題やりたい放題なんだよで、新聞で利益を上げてテレビの株式を持っちゃったってのが実態そもそも新聞とテレビが一体って日本だけクロスオーナーシップなんて禁止だよだから、日本なんて日刊新聞紙法があって、クロスオーナーシップがあって新聞がテレビ局を持てるんでしょとんでもない制度 海外のメディアには存在しない日本最大の恥部
最後に。
いかがでしょうか。よくよく考えたら必要なモノもあるし必要悪なモノのある。
しかし、それは放送法第４条を守っているという担保があってのこと。NHKをはじめ共同通信ですらぶっちぎっている昨今。
特に８月のNHKなんて目も当てられません。海外の友達に「昔の日本ってそんなにひどい人体実験をしていたの！？」と言われるしまつです。
後、朝日新聞の渡辺社長が赤字で引責しましたが日刊新聞紙法があるので、根本が変わることはありません。
そのような背景から日々流れてくる情報を鵜呑みにできなくなり、私たちはいちいち一次情報を探す労力を求められています。
それってとても面倒ですよね？
でも知ってしまった今、後戻りはできません。だからそれぞれの現実と都合を理解し、メディアリテラシーと銘打って今さらながら勉強をしています。
ではまた。