【高橋洋一】元・財務官僚の言葉 ｜ 大手新聞・テレビが報道できない『官僚』の真実 高橋洋一
こんにちは、サチヲです。
官僚とは？国の借金1000兆円のウソ！？なぜ財務省は増税したがっているのか！？
現在、内閣参謀参与である高橋洋一の著書『大手新聞・テレビが報道できない「官僚」の真実 』から読み解く答えがあります。
テレビや新聞ではなく、現役の現場の人からの情報を得る。そして、世の中の『だれかの都合』を学ぶ内容となります。
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もくじ
大手新聞・テレビが報道できない『官僚』の真実 高橋洋一 元・財務官僚
官僚の行動原理は『省益第一主義』という言葉に集約できると思う。
いかに、多くの予算を獲得し、OBを含めた自分たちの利益を確保するかーー。↓この省益の確保と追及という行動原理が官僚を支えているのだ財務官僚には、これに加えて『財政至上主義』という原理が加わる↓現状では、『財政再建至上主義』と言い換えてもよいなるべく歳出を減らし、歳入を増やす。これを実現する最も有力な手段が消費税増税という財務省のロジックである
借金1000兆円のウソに騙されるな
財務省が3カ月ごとに公表している『国債及び借入金並びに政府保証債務現在高』（2016年12末現在）によれば、内国債929兆円、借入金54兆円、政府短期証券83兆円で合計1066兆円となっている↓これが世に言われる『国の借金1000兆円』である政府が発行する債券は、国の借金の証書なので、たしかに借金1000兆円は事実である。↓しかし、日本政府は巨額の資産を持っている政府の関係会社の資産も考慮すると、しさんがくはおよそ600兆円以上あることがわかっている↓したがって、実質的な借金は400兆円程度となるこの金額は、日本のGDPの約8割に相当し、他の先進国の対GDP比率と比較しても特出して高い水準とはいえない↓しかも、換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴となっている↓日本政府の借金は、少なくとも、すぐに消費税を増税しなくてはならないほど深刻な状況ではまったくないのだ。
歳入庁を作るべき
国税庁と日本年金機構の徴収部門を統合した組織で↓税金や年金保険料を効率的に徴収でき、徴収コストを劇的に引き下げることができるのだ→年金保険料は税金と同じものでは何故嫌がるか？国税庁は財務省の機関だが、日本年金機構と一緒になって歳入庁になると、内閣府の機関に移行する可能性が高い。そうすると、これまで財務省が握っていた国税庁の人事が手から離れてしまう↓国税庁長官は、財務省の事務次官に次ぐポストで、事務次官になれなかった人が最後に就くポストである↓さらに、東京国税局長、大阪国税局長、名古屋国税局長など、主要な国税局の局長も財務省のキャリア官僚のポストになっている↓つまり、国税庁が歳入庁に変わり、内閣府の中に置かれてしまうと、財務省は国税庁のポストを全て失ってしまうのだ。さらに、これまで国税庁の予算編成権と徴税権（租税を取り立てること。また、税金を取り立てること）を盾にすれば、政治家やマスコミににらみをきかし、他省庁をひれ伏せさせ『最強官庁』の名を欲しいままにしてきたすことができたが、その徴税権という武器も失ってしまう↓結果、財務省としては、歳入庁構想は、なんとしても潰しておきたいのだ
最後に。
これが全てではありませんし、この内容をどう捉えるかはあなたの自由です。ただ、この事実も知りつつメディアの情報を知るという『バランス』を持って理解することくらい別にいいと思います。
この手の話には、陰謀論もちらほら出てくることもありますが、情報の取捨選択は左右両方のお話を聞いてからでも遅くはないと思います。
学ぼうと思えば、いたるところで学べる環境があるはずです。後は、具体的な話と行動を積み重ねてこの世界の『仕組み』を理解して行動したいものです。
ではまた。